帝国主義時代の侵略に対して肯定的な日本の歴史教科書は国内外で論争を呼びました。
ケース
「新しい歴史教科書」は保守系学者等を構成員とする同教科書をつくる会によって2000年に出版され、中学校の歴史教科書として文部省による検定に2001年に合格しました。この一件は国内外で、特に中国や韓国などの近隣国で激論を引き起こし、それら国々との外交関係に悪影響を与えました。日中戦争・第二次世界大戦中日本の侵略を肯定するものだとして、政府による認可は物議を醸しました。しかしながら実際のところ、少数の学校のみが同教科書を採用しました。
私たちの1990年代の中学校の教科書によれば、従軍慰安婦は存在し、帝国主義日本の領土拡張は他国への侵略でした。新しい歴史教科書の内容は私たちの知る日本史とははるかにかけ離れていますが、私たちがここでどうこう述べるよりも、真実についての争いは私たちよりも優れた専門家に任せることにします。
その代わりにどの様にして政治（英語のポリティックスに近い、広い意味での政治）が過去の記述、あるいはこの場合においては過去の再記述又は省略に 関与するかについて考えてみたいと思います。戦後与党に君臨し続けた自民党が右派メンバーを制し切れなくなった不安定な時期を経た後に、同教科書が出版さ れたことはつまらない事実ではありません。同時に、多数の市民等が同教科書採用を反対したことなどを理由に、実際に採用を決定した教育委員会はほんの少数 でした。その意味で、人々の意見の多様性、またそれら意見を反映するための手立てが日本に存在していることは明らかです。これは言論の自由を可能とする制 度が確立されている国では当然のことだと言えるでしょう。
この激しい論争に対応するため、日本、中国、韓国は歴史教科書の内容についての共同研究会を2002年に発足させました。同研究会はこれら三カ国間 の歴史や教科書についての意見交換を目的としています。今日も活動は続いており、専門家の議論や参加国の意見を反映した歴史参考書をいくつか出版していま す。しかしながら、国家の歴史を伝播すべく学校のカリキュラムの一部として出版されるテキストに外国からの意見を正確に反映させることは本質的に難しいで す。それは歴史的記述・解釈が近隣国のそれらと合致しない場合はなおさらのことです。
究極的に言うと、この論争は自由民主主義と国民国家の核心を突く根本的問題を提起します。政府は自国の国境の外にいる人々の意見に対して責任をもつべきでしょうか。